セキュリティーしてますか？（トップ）

一般的にホームセキュリティーとは、ホームオートメイション（最新のエレクトロニクス技術を導入した家庭用管理システム）の一部で、エレクトロニクス技術によって火災やガス漏れ、盗難などから住まいを守る防犯システム。住宅内に取り付けたセンサーが以上を感知すると、警報を鳴らしたり、あらかじめ契約している警備会社へと通報する。分譲マンションでは各住戸の防犯装置と管理室の管理パネルが結ばれ、集中管理することが多いです。

警備員の仕事

ホームセキュリティーなどを扱う警備会社ですが、そのほかにも様々な仕事があるので紹介していきたいと思います。

●　事務所、住宅、興業場、駐車場、遊園地など、（総称して「警備業務対象施設」という）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。

●　人若しくは車両の雑踏する場所、又は、これらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務。（警備会社によるこの雑踏整理や、道路工事中の交通誘導の業務も一般に知られている。初詣などの大規模な場合では、警察の警備も入ることが多い）

●　運搬中の現金、貴金属美術品などに係わる盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。「警送」とも呼ばれている。（主に現金輸送車などの業務）

●　人の体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務（要人の周りを取り巻くいわゆるボディーガード）

一般的に、何らかの事件、事故の発生を防止する仕事（業務）と認識されていて、警備会社などの研修では、「事が起きてから動くのが警察、起きる前に防ぐのが警備業」と教授されている。ただ実際は警備業務に犯罪防止も含まれていることから、やや揶揄的意味が含まれる。そのため、ホームセキュリティーでは警備先に泥棒が侵入したことが判明し駆けつけた際には、警備先の外で警察に連絡を取り、泥棒に対し手出しをしないといった対応を取らざるを得ないのが現状である。

盗難などの警備は、従来は事務所などの警備業務対象施設に警備員が詰める常駐警備が行われていたが、人件費の増大などから、１９８０年代以降、センサーや監視カメラなどを設置して、以上があれば機械が警備会社に連絡して警備員が急行する機械警備が主流となっている。

日本における警備業の成立

日本において警備業者が初めて設立されたのは１９６２年の事です。当初は、社会的認知度の低い業種でありましたが、１９６４年の東京オリンピックの選手村や１９７０年の大阪万国博覧会会場の警備を行なったこと、また、１９６５年～１９７１年にかけてTBSで放送されたテレビドラマ、「東京警備指令ザ・ガードマン」のヒットなどにより、徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受けるようになっていきました。

その一方で、悪質な警備業者・警備員による不当事案労働争議への干渉・介入、充分な教育、訓練がなされていない者を警備業務に従事させたことによる事故の発生、制服が警察官に酷似していたことから、警備員を警察官と誤認した人が届けた拾得物の横領したなどの行為等）も多数発生した。これらのことを踏まえて１９７２年に警備業法が制定され、「警備業について必要な規定を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的とする」事が定められました。警備業法および関連諸規則等は制定後も何度か改正され、現在に至っています。

なお、警備業法で定められた警備業務とは「公安委員会の認定を受けた警備業者が、他者からの依頼要請を受けて業として行なうもの」であることに注意しなければならない。したがって、例えば商店の店員自らが自店舗における万引き等に対し・またはテーマパークの職員が園内の警戒を行ったり、会社員が自分の会社の当直・宿直を行って盗難、火災、不法侵入等を警戒すると言った行為は警備業法で定められた警備業務ではないとされています。